アース国際特許商標事務所 Earth International Patent and Trademark Office

本条は、パリ条約の規定による優先権主張についての規定です。第一国出願から1年以内に出願することにより、その出願が第一国出願の時にしたものとして扱われます。例えば、第一国出願日と日本への第二国出願日との間に拒絶理由の根拠となり得る先行技術等が発表された場合などは、パリ優先権の効果として第一国出願の日に出願されたものとして審査が行われるので、その間に発表された先行技術を根拠として拒絶理由が通知されることはありません。

• 先の出願・第一国出願
  国内優先権の場合は、後の出願時に先の出願が特許庁に係属していなければなりませんが、パリ優先権の場合は、第一国出願が特許庁に係属している必要はありません。
• 主体的要件
  国内優先権の場合は、出願人が同一ではなりませんが、パリ優先権の場合は、同一でなくとも優先権を承継した者であれば主張することができます。
• みなし取下げ
  国内優先権の場合は、先の出願はみなし取下げになりますが、パリ優先権の場合は、第一国出願がみなし取下げにはなりません。
• 優先権の取下げ
  国内優先権の場合は、所定期間内に優先権の主張を取り下げることができますが、パリ優先権の場合は、優先権の主張を取り下げることはできません。